2021-03-24 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
さらに、大阪ですと、通常、救急車の民間救急病院の受入れは七三％となっておりますが、大阪市内の公立病院は、コロナの受入れを始めると同時に救急をストップしました。恐らく、二〇二〇年度の民間比率は更に上がり、八割から九割近く民間で受入れをしたと推測されております。そのことが、実は急性期医療の崩壊を防ぎ、地域医療を守ったという実態であります。
さらに、大阪ですと、通常、救急車の民間救急病院の受入れは七三％となっておりますが、大阪市内の公立病院は、コロナの受入れを始めると同時に救急をストップしました。恐らく、二〇二〇年度の民間比率は更に上がり、八割から九割近く民間で受入れをしたと推測されております。そのことが、実は急性期医療の崩壊を防ぎ、地域医療を守ったという実態であります。
特に地方、山間部の僻地なんかの小規模の民間救急病院は、ちょっとしたことで地域の医療崩壊を招いてしまうことも十分考えられますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 次に、質問の五番ですけれども、医師の特殊性を鑑みた独自の医療労働規制についてです。